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2004/07/09

試算隠し解明不要と原子力委員長

 原発の使用済み核燃料を再処理するか、しないで処分するか。舞台はいよいよ原子力委員会の長期計画策定会議に移った。このところ相次いで明らかにされたコスト試算資料の未公表問題が議論になったらしいが、近藤駿介原子力委員長は「事実解明の必要はない」「時間の無駄」と議論を打ち切ったらしい(04/7/9朝日新聞)。

 このブログ(核燃料サイクルのコスト高は、10年前からわかっていた)でもとりあげた旧通産省の総合エネルギー調査会で10年前に試算が報告されたが、公表はされなかったことが明るみに出たあと、原子力委員会でも(使用済み核燃料の処分費試算、原子力委も同時期に分析(04/7/6))、電事連でも(電事連も核燃コストの試算隠し 「直接処分3割安」(04/7/7))同様な試算が行われていたが、公表されなかった事実が明らかとなっている。

 策定会議では、消費者団体の代表や、脱原発NPOの代表者らから事実解明を求める意見が出されたが、近藤委員長は、当時はこの種調査会などは非公開だったことを理由に、必要なしとしたらしい。

 原子力の世界では、「知らしむべからず」の体質が相変わらずだな、と感じさせられる委員長采配だ。過去を不問に付すとしても、これからの策定の過程で、現時点での試算と検討がきちんと行われて、今後の政策決定に反映してほしいものである。

 現在あからさまに問題にされていない重要な論点がある。それは電力や経産省は、「全量再処理」の旗をすでに降ろしている、ということだ。先日の総合エネルギー調査会でのコスト計算で、一部再処理、残りは中間貯蔵(という名の最終処分)とされている。この路線は、まやかしである。サイクルの必要性をいい、再処理によって高レベル廃棄物の減量をいうなら、全量再処理すべきだろう。いったん再処理しないものを残すというなら、全部再処理しないで残せ、との主張に、どう反論できるのだろうか。

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